１９７３年１月２７日､パリ
１９７３年１月２７日午前１１時（日本時間午後７時）、「ベトナムにおける戦争を終結させ、平和を回復するための協定」が、パリ国際会議センターにおいて、ベトナム民主共和国、南ベトナム共和国臨時革命政府、アメリカ合衆国、ベトナム共和国の４者によって調印され、パリ和平協定が発効した。
各国代表の調印者は、
ウィリアム・P・ロジャー国務長官（アメリカ合衆国政府代表）、
チャン･バン・ラム外相（ベトナム共和国政府代表）、
グエン・ズイ・チン外相（ベトナム民主共和国政府代表）、
グエン・チ・ビン外相（南ベトナム共和国臨時革命政府代表）。
同協定によりグリニッジ標準時１９７３年１月２８日午前零時（ベトナム時間は１月２８日午前８時）に停戦が発効した。
ベトナム和平パリ協定は、本文９章２３条からなる「ベトナムにおける戦争を終結させ､平和を回復するための協定」及び同時に調印された議定書を含む諸規定の総称。
「ベトナムにおける戦争を終結させ､平和を回復するための協定」の
主な内容は以下の通り （本文９章２３条の全内容はこちらを参照）
■１９５４年ジュネーブ協定を尊重
■１９７３年１月２８日から無期停戦
■停戦後６０日以内に南ベトナムの全外国軍事要員を撤退､軍事
基地を撤収
■南ベトナム政府軍および解放戦線軍は現状を維持し増強を禁止
■停戦後６０日以内に全捕虜釈放
■停戦後９０日以内に南ベトナム内の民間ベトナム人抑留者釈放に
努力
■南ベトナム政府と解放戦線の若い､報復の禁止
■民主的選挙を組織する「民族和解一致全国評議会｣設置のための
協議。９０日以内に合意文書調印に努力
■４者合同委員会の代表任命と､国際管理･監視委員会の設置
■協定調印後３０日以内に国際会議召集
■カンボジア､ラオスにおける一切の軍事活動を終結
■米国と北ベトナムの新たな互恵関係
同時に以下の４つの議定書にも調印が行なわれた。
◆北ベトナムの領海､港湾､水路にある機雷の除去､機能停止､破壊
に関する議定書
◆南ベトナムの停戦と合同軍事委員会に関する議定書
◆国際停戦管理・監視委員会に関する議定書
◆軍人捕虜および民間抑留者の釈放に関する議定書
テト攻勢後、ジョンソン米国大統領は、ホーチミンに対し、両国代表による直接会談を呼びかけ、民主共和国もこれを応諾。１９６８年５月、パリで第１回会議が始まった。しかし、両者は相互の撤退を要求して対立し、会議は長期化した。アメリカは、１９６８年１０月、北爆の全面停止と、アメリカ、民主共和国、ベトナム共和国、解放戦線の４者会談を提案。１９６９年１月から、新提案に基づく４者会談が開始。しかし、そこでも停戦協定に限定しようとするアメリカと、南ベトナム連合政府の樹立と平和的南北統一を主張する解放戦線･民主共和国の主張は大きく隔たっていた。解放戦線は１９６９年６月８日に、政治主体を形成してティエウ政権を相対化しようとして臨時革命政府を樹立する。
パリでは停滞する公式会談の陰で、１９６９年８月から、レ･ドゥック・トーとニクソンの特別補佐官キッシンジャーとの間で、パリで秘密会談が始まり、
秘密会談ではティエウ＝キ政権の位置付けをめぐって対立が続き、その間にも互いに激しい戦闘･爆撃が続けられたが､１９７２年７月以降､和平交渉の当面の目標がアメリカ軍の撤退に絞られたため､和平合意へ大きく前進することとなった。
１９７３年１月１８日拡大４者会談が第１７４回の最終回となり（拡大４者会談以前は､２８回の２者パリ会談が開かれた）､１９７３年１月２３日には、キッシンジャーとレ･ドゥック・トー間で和平協定案に仮調印するに至った（仮調印は､１月２３日午後零時半）。仮調印の事実はすぐに明らかにはならず、ニクソンアメリカ大統領が､１月２３日午後１０時（日本時間１月２４日正午）からテレビを通じ､全米にベトナムについて和平合意が成立したことを報告。南ベトナムや北ベトナムでも和平合意成立について発表された。和平協定の全文は､翌１月２４日午前１０時（日本時間１月２５日午前零時）にホワイトハウスが発表した。
パリ協定は、アメリカとベトナム民主共和国の直接交戦の停止を規定したが、南ベトナムにおけるティエウ＝キ政権と臨時政府との並立抗争はそのままにされた。アメリカはその後急ピッチに撤兵を進め、１９７３年３月２９日米軍のベトナム撤退完了は実現したが、「民族和解一致全国評議会｣の設置に至らず､戦闘が継続し､１９７５年４月３０日サイゴン陥落となる。
尚、ラオスでは、このパリ和平協定をうけて、１９７３年２月、ラオス王国政府とパテト･ラオとの間で「ラオスにおける平和回復と民族和合の達成に関する協定｣(ヴィェンチャン協定）が調印されている。
＊主な引用参考文献
『東南アジア史①大陸部』
(石井米雄・桜井由躬雄 編、１９９９年１２月、山川出版社）